新株予約権
個別
- 2022年2月28日
- 3億6800万
- 2023年2月28日 -10.87%
- 3億2800万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/05/25 14:12
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/05/25 14:12
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2015年3月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 新株予約権の数(個) ※ 27 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 2,700 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 新株予約権の行使期間 ※ 2015年4月10日~2035年3月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1資本組入額 6,251 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 - #3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (j) 資本剰余金2023/05/25 14:12
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
(k) 売上高 - #4 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下のとおりであります。2023/05/25 14:12
(注) 1.株式数に換算して記載しております。満期消滅日 1株当たりの行使価格(円) 前連結会計年度末(2022年2月28日)株式(株) 当連結会計年度末(2023年2月28日)株式(株) 第14回新株予約権(注)1、2 2035/3/24 1 2,700 2,700 第16回新株予約権(注)1、2 2036/4/12 1 3,800 3,800 第17回新株予約権(注)1、2 2037/4/11 1 6,700 6,200 第18回新株予約権(注)1、2 2037/7/4 1 2,100 1,800 第19回新株予約権(注)1、2 2038/5/21 1 11,600 7,400 第20回新株予約権(注)1、2 2039/5/20 1 14,700 9,200 第21回新株予約権(注)1、2 2040/5/26 1 20,300 13,500 第22回新株予約権(注)1、2 2041/5/24 1 24,100 16,600 第23回新株予約権(注)1、2 2042/5/24 1 ― 19,600 合計 ― 86,000 80,800
2.権利確定条件は付されておりません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 要約連結貸借対照表2023/05/25 14:12
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(単位:百万円) その他の包括利益累計額 7,563 10,040 新株予約権 368 328 非支配株主持分 5,213 5,521
要約連結損益計算書 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/05/25 14:12
該当事項はありません。