三菱商事株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が、平成28年12月22日から平成29年2月9日まで実施した当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の親会社に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 三菱商事株式会社
② 住所 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
  ③ 代表者の氏名 代表取締役  社長 垣内 威彦
    ④ 資本金の額 204,446百万円
⑤ 事業の内容 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに加え、ビジネスサービス部門による幅広い産業を事業領域とした多角的なビジネスを展開
(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権の数に対する割合
異動前	335,002個	33.47%
異動後	501,501個	50.11%

(注1)本公開買付けにおいては、単元未満株式及び当社の新株予約権の行使により発行又は移転される当社株式についても買付け等の対象としているため、「総株主等の議決権の数に対する割合」の計算においては、当社が平成29年1月13日に提出した第42期第3四半期報告書に記載された平成28年11月30日現在の発行済株式総数(100,300,000株)に、当社が平成28年7月13日に提出した第42期第1四半期報告書に記載された平成28年4月13日現在の新株予約権(151個)から行使された又は失効した新株予約権(平成28年4月14日から平成29年2月9日までに行使された又は失効した新株予約権は10個です。)を差し引いた個数(141個)の目的となる株式数(14,100株)及び当社が平成28年5月25日に提出した第41期有価証券報告書に記載された平成28年4月30日現在の新株予約権の合計(695個)から行使された又は失効した新株予約権(平成28年5月1日から平成29年2月9日までに行使された又は失効した新株予約権は175個です。)を差し引いた個数(520個)の目的となる株式数(52,000株)を加算(100,366,100株)し、当社が平成29年1月11日に公表した平成29年2月期第3四半期決算短信に記載された平成28年11月30日現在の当社が所有する自己株式数(288,014株)を控除した株式数(100,078,086株)に係る議決権の数(1,000,780個)を分母として計算しております。
(注2)「総株主等の議決権の数に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
公開買付者より、本公開買付けを通じて、平成29年2月15日(本公開買付けの決済の開始の日)付で、当社株式16,649,900株を取得することになった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、当社の総株主等の議決権の数に対する公開買付者の所有に係る議決権の割合が過半数を超えることとなるため、公開買付者は同日付で当社の親会社に該当することとなります。
② 当該異動の年月日
平成29年2月15日(本公開買付けの決済の開始日)
(注)公開買付者は平成26年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する指定国際会計基準(IFRS)を任意適用しており、IFRSにおける連結範囲の判定に基づき、平成29年2月9日(公開買付期間の最終日)付で、当社を公開買付者の連結子会社と認識したとのことです。一方で、当社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(日本会計基準)に基づき連結財務諸表を作成しており、上記のとおり、平成29年2月15日(本公開買付けの決済の開始日)付で、公開買付者を当社の親会社として認識することになります。
以上