有価証券報告書-第43期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年2月28日)
当連結会計年度(2018年2月28日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について343百万円(その他有価証券の株式342百万円、関連会社株式0百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について755百万円(非連結子会社株式755百万円、関連会社株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、下落額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,138 | 1,039 | 1,098 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,138 | 1,039 | 1,098 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4,385 | 5,367 | △982 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,385 | 5,367 | △982 | |
| 合計 | 6,523 | 6,407 | 115 | |
当連結会計年度(2018年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,501 | 3,777 | 3,723 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,501 | 3,777 | 3,723 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4,194 | 5,089 | △894 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,194 | 5,089 | △894 | |
| 合計 | 11,695 | 8,866 | 2,829 | |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 560 | 89 | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 560 | 89 | - |
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 665 | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 665 | - | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について343百万円(その他有価証券の株式342百万円、関連会社株式0百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について755百万円(非連結子会社株式755百万円、関連会社株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、下落額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。