有価証券報告書-第47期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や店舗指導等を行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行業の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
(注2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
(注2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や店舗指導等を行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行業の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 合計 (注3) | |||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井 事業 | エンタテインメント 関連事業 | 金融関連 事業 | 海外 事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||||
| 外部顧客への 営業総収入 | 416,436 | 103,037 | 56,592 | 28,575 | 61,356 | 2 | 666,001 | - | 666,001 |
| セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | 6,064 | - | 1,317 | 2,997 | - | 207 | 10,586 | △10,586 | - |
| 計 | 422,501 | 103,037 | 57,909 | 31,573 | 61,356 | 210 | 676,588 | △10,586 | 666,001 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 28,739 | 10,329 | △297 | 1,753 | 809 | △456 | 40,876 | - | 40,876 |
| セグメント資産 | 881,172 | 73,382 | 53,785 | 450,973 | 56,703 | 508 | 1,516,526 | △151,095 | 1,365,430 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,712 | 1,975 | 2,301 | 6,974 | 7,641 | - | 76,606 | - | 76,606 |
| のれんの償却額 | 2,179 | 1,437 | 501 | - | 53 | - | 4,171 | - | 4,171 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 4,942 | - | - | - | - | - | 4,942 | - | 4,942 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 25,827 | 1,542 | 885 | 2,456 | 4,053 | - | 34,764 | - | 34,764 |
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
(注2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 合計 (注3) | |||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井 事業 | エンタテインメント 関連事業 | 金融関連 事業 | 海外 事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||||
| 外部顧客への 営業総収入 | 417,527 | 108,632 | 61,641 | 30,526 | 80,039 | 3 | 698,371 | - | 698,371 |
| セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | 7,039 | - | 1,354 | 3,077 | - | 630 | 12,101 | △12,101 | - |
| 計 | 424,567 | 108,632 | 62,996 | 33,603 | 80,039 | 633 | 710,472 | △12,101 | 698,371 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 28,396 | 11,240 | 2,275 | 2,962 | 2,342 | △121 | 47,096 | - | 47,096 |
| セグメント資産 | 837,123 | 71,898 | 52,315 | 407,479 | 83,641 | 402 | 1,452,861 | △115,615 | 1,337,245 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,183 | 2,009 | 1,181 | 7,094 | 9,642 | - | 76,113 | - | 76,113 |
| のれんの償却額 | 1,827 | 1,437 | 501 | - | 62 | - | 3,829 | - | 3,829 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 4,728 | - | - | - | - | - | 4,728 | - | 4,728 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 34,352 | 3,773 | 868 | 1,112 | 6,662 | - | 46,769 | - | 46,769 |
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
(注2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 618,331 | 72,406 | 7,633 | 698,371 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計 | |||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井 事業 | エンタテインメント 関連事業 | 金融関連 事業 | 海外事業 | |||||
| 減損損失 | 16,206 | 196 | 142 | - | 89 | - | 16,635 | - | 16,635 |
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計 | |||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井 事業 | エンタテインメント 関連事業 | 金融関連 事業 | 海外事業 | |||||
| 減損損失 | 15,774 | 16 | 417 | - | 407 | - | 16,616 | - | 16,616 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計 | |||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井 事業 | エンタテインメント 関連事業 | 金融関連 事業 | 海外事業 | |||||
| 当期末残高 | 11,475 | 19,521 | 6,683 | - | 534 | - | 38,215 | - | 38,215 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計 | |||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井 事業 | エンタテインメント 関連事業 | 金融関連 事業 | 海外事業 | |||||
| 当期末残高 | 9,647 | 18,084 | 6,181 | - | 546 | - | 34,459 | - | 34,459 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。