有価証券報告書-第43期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/23 13:52
【資料】
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【項目】
123項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及びエンタテイメント関連事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテイメント関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソン山陰は、山陰地方においてローソン店舗のチェーン展開を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や店舗指導等を行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテイメント関連事業」は、株式会社ローソンHMVエンタテイメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
合計
(注3)
国内コンビニ
エンスストア
事業
成城石井事業エンタテイメント関連事業
営業総収入
外部顧客への営業総収入419,69085,82471,54554,227631,288-631,288
セグメント間の内部営業
総収入又は振替高
4,918-1,3909197,228△7,228-
424,60885,82472,93655,147638,517△7,228631,288
セグメント利益59,8656,9113,9882,99973,765773,772
セグメント資産800,38358,70562,27156,925978,285△111,708866,577
その他の項目
減価償却費44,7962,0052,2783,38652,468-52,468
のれんの償却額9111,676501993,189-3,189
持分法適用会社への投資額4,922---4,922-4,922
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
55,4881,0541,4832,92860,955-60,955

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
合計
(注3)
国内コンビニ
エンスストア
事業
成城石井事業エンタテイメント関連事業
営業総収入
外部顧客への営業総収入437,21681,95773,96764,183657,324-657,324
セグメント間の内部営業
総収入又は振替高
5,467-1,4131,2588,140△8,140-
442,68481,95775,38065,442665,465△8,140657,324
セグメント利益53,6486,8543,8531,46465,820-65,820
セグメント資産834,64360,45763,84570,5221,029,469△129,213900,256
その他の項目
減価償却費46,1611,7982,3004,50354,763-54,763
のれんの償却額1,8391,437501593,837-3,837
持分法適用会社への投資額5,145---5,145-5,145
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
49,1561,0601,2428,61160,070-60,070

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
(注2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額合計
国内コンビニ
エンスストア
事業
成城石井事業エンタテイメント関連事業
減損損失9,034622082299,535-9,535

当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額合計
国内コンビニ
エンスストア
事業
成城石井事業エンタテイメント関連事業
減損損失16,8548714944117,533-17,533

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額合計
国内コンビニ
エンスストア
事業
成城石井事業エンタテイメント関連事業
当期末残高11,26925,2708,69081246,041-46,041

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額合計
国内コンビニ
エンスストア
事業
成城石井事業エンタテイメント関連事業
当期末残高15,15923,8338,18876547,947-47,947

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。

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