	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	832,033千円	849,809千円
たな卸資産	15,762	20,772
研究開発費	12,812	13,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
1.前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は資産総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた901千円は、「その他」として組み替えております。

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#11 製造原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
たな卸資産評価損(千円)	5,872	17,289
地代家賃(千円)	506	601

たな卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が119百万円減少したほか、売掛金の減少17百万円、たな卸資産の減少19百万円及び仕入に係る前渡金の減少27百万円等により、前事業年度末に比べ192百万円減少し、1,824百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少53百万円等により、前事業年度末に比べ54百万円減少し、238百万円となりました。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	186,189,698千円
年金財政計算上の給付債務の額	186,648,697

(2)制度全体に占める当社の加入人数割合
0.07%(平成24年3月31日現在)

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,359.41	1,250.51
1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△229.19	△115.83

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

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