資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3.製商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/28 12:12

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 12:12

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)2018/06/28 12:12

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 12:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 12:12

#8 減損損失に関する注記

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3)主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	837,244千円		806,114千円
たな卸資産	12,333		15,398
研究開発費	14,528		13,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の状況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が56百万円増加したほか、売掛金の減少19百万円、主にマイクロサーバーに係るたな卸資産の減少9百万円及び前渡金の減少51百万円、投資有価証券の減少15百万円等により、前事業年度末に比べ46百万円減少し、1,237百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加43百万円、前受金の増加5百万円等により、前事業年度末に比べ62百万円増加し、365百万円となりました。

2018/06/28 12:12

#11 製造原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
たな卸資産評価損(千円)	8,296	15,094
材料廃棄損(千円)	359	1,026

たな卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
(表示方法の変更)

2018/06/28 12:12

#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、後継制度として日本ITソフトウェア企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担金の発生はありません。
2.確定給付制度

2018/06/28 12:12

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/28 12:12

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	765.64	667.38
1株当たり当期純損失(△)(円)	△179.04	△97.95

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 12:12