有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の月額報酬につきましては、取締役会において各取締役の受けるべき報酬の額についての決定を代表取締役社長鈴木友康に委任する旨の決議を行い、決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、固定給である月額報酬と株式報酬により構成されます。取締役個人の月額報酬額、株式報酬額は、株主総会で決議された報酬総額、報酬構成の範囲内において、各々の役位、職責、在位年数、経営能力、貢献度等に加え、当社業績、従業員給与の水準を総合的に勘案し、さらに取締役が中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主と共有することで、当社の業績向上並びに株式価値の向上への意欲や士気を高める観点を踏まえて支給割合を決定することを基本方針とします。
月額報酬は7月から翌年6月まで毎月定額を支給することとし、株式報酬を支給する場合は、取締役会においてその概要を決議することとしますが、期間中に報酬額または構成を変更することが適切であるような事情が生じた場合には、改めて取締役会決議により報酬額または構成を変更することとします。
(決定権限の委任)
取締役会の決議により、代表取締役が、基本方針に基づく各取締役の月額報酬、株式報酬及びその割合または算定方法の具体的内容の決定について委任を受けます。具体的な報酬または算定方法決定の権限を代表取締役に委任する理由は、当社全体の業績、各取締役の担当事業・職責を総攬し評価を行うには、代表取締役が最も適任であるからであります。
(社外取締役への諮問・答申)
当社は報酬委員会は設置しておりませんが、代表取締役の権限が適切に行使されるよう、代表取締役は各取締役の月額報酬、株式報酬及びその割合または算定方法の原案を社外取締役全員に諮問し、諮問を受けた社外取締役は、各自個別に、または社外取締役合同で、原案について基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、代表取締役に答申します。答申を受けた代表取締役は、その答申を踏まえて取締役個人別の報酬を決定し、取締役会に報告します。
なお、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の中で、監査役の協議により決定しております。
取締役の金銭報酬の額は、2000年5月25日開催の定時株主総会において年額3億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。また、当該金銭報酬の限度額の範囲内で、2016年6月29日開催の定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額2千万円以内、株式数の上限を年13,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役は2名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2000年5月25日開催の定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	49,036	49,036	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	4,800	4,800	-	-	1
社外役員	7,080	7,080	-	-	4