- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
高額品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の商品…売価還元法による低価法
(2) 製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/12/26 16:55 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/12/26 16:55- #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/12/26 16:55- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部
2016/12/26 16:55- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
機械及び装置 12年
器具備品 2~15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2016/12/26 16:55 - #6 固定資産除却損の注記
※1 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2016/12/26 16:55- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/12/26 16:55 - #8 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
2016/12/26 16:55- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/12/26 16:55- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/12/26 16:55- #11 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/12/26 16:55- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2015年9月30日) | 当事業年度(2016年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払事業税 | 15,494千円 | 2,242千円 |
| 差引 | 142,634千円 | 171,162千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付引当金 | 148,422千円 | 138,923千円 |
| 差引 | 179,312千円 | 161,879千円 |
| 繰延税金資産の合計 | 321,947千円 | 333,041千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/12/26 16:55- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社における財政状態及び経営成績の分析は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の財務諸表作成にあたりましては経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案、合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 財務諸表等」における「注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
2016/12/26 16:55- #14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2014年10月1日至 2015年9月30日) | 当事業年度(自 2015年10月1日至 2016年9月30日) |
| 期首残高 | 53,598千円 | 54,117千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―千円 | 3,008千円 |
| 時の経過による調整額 | 518千円 | 739千円 |
2016/12/26 16:55- #15 金融商品関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 投資有価証券 | 753 | 753 | ― |
| 資産計 | 702,492 | 702,492 | ― |
| (1) 買掛金 | 21,720 | 21,720 | ― |
当事業年度(2016年9月30日)
(単位:千円)
2016/12/26 16:55- #16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2015年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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