有価証券報告書-第30期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年9月30日)	当事業年度 (2016年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,494千円	2,242千円
たな卸資産評価損	102,313千円	148,832千円
賞与引当金	18,554千円	14,957千円
その他	6,272千円	5,129千円
小計	142,634千円	171,162千円
繰延税金負債(流動)	―千円	―千円
差引	142,634千円	171,162千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	148,422千円	138,923千円
貸倒引当金繰入超過額	5,174千円	4,896千円
資産除去債務	17,458千円	17,706千円
その他	14,594千円	4,469千円
小計	185,649千円	165,995千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	6,114千円	3,975千円
その他	222千円	140千円
小計	6,336千円	4,116千円
差引	179,312千円	161,879千円
繰延税金資産の合計	321,947千円	333,041千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年9月30日)	当事業年度 (2016年9月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
住民税均等割等	1.38%	2.70%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.66%	2.69%
その他	1.65%	2.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.33%	41.33%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、2016年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.90%に、2018年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.60%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,605千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,607千円、その他有価証券評価差額金額が2千円それぞれ増加しております。