有価証券報告書-第34期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)	当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,449千円	5,274千円
たな卸資産評価損	246,214千円	278,355千円
株主優待引当金	18,823千円	21,801千円
賞与引当金	15,212千円	15,439千円
退職給付引当金	227,803千円	232,023千円
貸倒引当金繰入超過額	4,896千円	4,896千円
資産除去債務	18,053千円	19,612千円
その他	19,156千円	19,502千円
繰延税金資産小計	563,609千円	596,904千円
評価性引当額	△83,211千円	△83,211千円
繰延税金資産合計	480,398千円	513,692千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△1,273千円	△2,030千円
その他	△155千円	△115千円
繰延税金負債合計	△1,429千円	△2,145千円
繰延税金資産の純額	478,968千円	511,546千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)	当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	5.8%
住民税均等割等	2.2%	7.0%
評価性引当額の増減	△0.7%	-%
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	43.3%