有価証券報告書-第32期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,867千円	14,217千円
たな卸資産評価損	217,273千円	236,403千円
賞与引当金	12,447千円	13,569千円
その他	5,809千円	11,028千円
繰延税金資産(流動)の小計	250,397千円	275,219千円
評価性引当額	△62,422千円	△67,822千円
繰延税金資産(流動)の合計	187,975千円	207,396千円
繰延税金負債(流動)	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	187,975千円	207,396千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	148,914千円	223,766千円
貸倒引当金繰入超過額	4,896千円	4,896千円
資産除去債務	17,931千円	17,970千円
その他	13,003千円	15,518千円
繰延税金資産(固定)の小計	184,745千円	262,151千円
評価性引当額	△16,684千円	△21,766千円
繰延税金資産(固定)の合計	168,061千円	240,385千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,882千円	△1,978千円
その他	△199千円	△222千円
繰延税金負債(固定)の合計	△3,082千円	△2,201千円
繰延税金資産(固定)の純額	164,978千円	238,183千円
繰延税金資産の合計	352,954千円	445,580千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
住民税均等割等	2.4%	2.7%
評価性引当額の増減	6.2%	1.6%
その他	△0.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	35.4%