有価証券報告書-第33期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,217千円	13,449千円
たな卸資産評価損	236,403千円	246,214千円
株主優待引当金	―千円	18,823千円
賞与引当金	13,569千円	15,212千円
退職給付引当金	223,766千円	227,803千円
貸倒引当金繰入超過額	4,896千円	4,896千円
資産除去債務	17,970千円	18,053千円
その他	26,547千円	19,156千円
繰延税金資産小計	537,371千円	563,609千円
評価性引当額	△89,589千円	△83,211千円
繰延税金資産合計	447,781千円	480,398千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△1,978千円	△1,273千円
その他	△222千円	△155千円
繰延税金負債合計	△2,201千円	△1,429千円
繰延税金資産の純額	445,580千円	478,968千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.3%
住民税均等割等	2.7%	2.2%
評価性引当額の増減	1.6%	△0.7%
その他	△1.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%	34.0%