有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,050千円	28,138千円
棚卸資産評価損	285,862千円	279,062千円
株主優待引当金	27,473千円	25,382千円
賞与引当金	17,608千円	19,696千円
退職給付引当金	250,508千円	260,841千円
貸倒引当金繰入超過額	5,403千円	6,263千円
資産除去債務	17,683千円	18,938千円
その他	26,090千円	27,404千円
繰延税金資産小計	651,681千円	665,727千円
評価性引当額	△83,211千円	△83,211千円
繰延税金資産合計	568,469千円	582,515千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△2,144千円	△3,063千円
その他	△180千円	△296千円
繰延税金負債合計	△2,325千円	△3,360千円
繰延税金資産の純額	566,143千円	579,155千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	1.2%
住民税均等割等	2.0%	0.9%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	32.6%