有価証券報告書-第29期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,455千円	15,494千円
たな卸資産評価損	92,931千円	102,313千円
賞与引当金	15,645千円	18,554千円
その他	5,367千円	6,272千円
小計	128,400千円	142,634千円
繰延税金負債(流動)	―千円	―千円
差引	128,400千円	142,634千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	148,931千円	148,422千円
貸倒引当金繰入超過額	5,782千円	5,174千円
資産除去債務	19,102千円	17,458千円
その他	13,061千円	14,594千円
小計	186,878千円	185,649千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	8,175千円	6,114千円
その他	251千円	222千円
小計	8,426千円	6,336千円
差引	178,452千円	179,312千円
繰延税金資産の合計	306,852千円	321,947千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
住民税均等割等	1.22%	1.38%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.01%	1.66%
その他	0.25%	1.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.49%	40.33%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,807千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,819千円、その他有価証券評価差額金額が12千円それぞれ増加しております。