有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,471千円	21,050千円
棚卸資産評価損	289,176千円	285,862千円
株主優待引当金	25,666千円	27,473千円
賞与引当金	16,606千円	17,608千円
退職給付引当金	241,826千円	250,508千円
貸倒引当金繰入超過額	4,896千円	5,403千円
資産除去債務	17,640千円	17,683千円
その他	25,620千円	26,090千円
繰延税金資産小計	635,905千円	651,681千円
評価性引当額	△83,211千円	△83,211千円
繰延税金資産合計	552,693千円	568,469千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△2,527千円	△2,144千円
その他	△150千円	△180千円
繰延税金負債合計	△2,677千円	△2,325千円
繰延税金資産の純額	550,015千円	566,143千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	2.6%
住民税均等割等	3.4%	2.0%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	35.1%