有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年9月30日)	当事業年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,242千円	14,867千円
たな卸資産評価損	149,364千円	217,273千円
賞与引当金	14,957千円	12,447千円
その他	5,129千円	5,809千円
繰延税金資産(流動)の小計	171,695千円	250,397千円
評価性引当額	△532千円	△62,422千円
繰延税金資産(流動)の合計	171,162千円	187,975千円
繰延税金負債(流動)	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	171,162千円	187,975千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	138,923千円	148,914千円
貸倒引当金繰入超過額	4,896千円	4,896千円
資産除去債務	17,706千円	17,931千円
その他	13,131千円	13,003千円
繰延税金資産(固定)の小計	174,658千円	184,745千円
評価性引当額	△8,662千円	△16,684千円
繰延税金資産(固定)の合計	165,995千円	168,061千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,975千円	△2,882千円
その他	△140千円	△199千円
繰延税金負債(固定)の合計	△4,116千円	△3,082千円
繰延税金資産(固定)の純額	161,879千円	164,978千円
繰延税金資産の合計	333,041千円	352,954千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年9月30日)	当事業年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2%
住民税均等割等	2.7%	2.4%
評価性引当額の増減	―	6.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	―
その他	2.8%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%	40.6%