有価証券報告書-第35期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,274千円	14,471千円
たな卸資産評価損	278,355千円	289,176千円
株主優待引当金	21,801千円	25,666千円
賞与引当金	15,439千円	16,606千円
退職給付引当金	232,023千円	241,826千円
貸倒引当金繰入超過額	4,896千円	4,896千円
資産除去債務	19,612千円	17,640千円
その他	19,502千円	25,620千円
繰延税金資産小計	596,904千円	635,905千円
評価性引当額	△83,211千円	△83,211千円
繰延税金資産合計	513,692千円	552,693千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△2,030千円	△2,527千円
その他	△115千円	△150千円
繰延税金負債合計	△2,145千円	△2,677千円
繰延税金資産の純額	511,546千円	550,015千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	2.9%
住民税均等割等	7.0%	3.4%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%	36.7%