有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,565千円	20,824千円
棚卸資産評価損	278,152千円	288,906千円
株主優待引当金	24,814千円	26,562千円
賞与引当金	25,612千円	29,822千円
退職給付引当金	280,912千円	249,091千円
役員退職慰労引当金	―千円	62,461千円
貸倒引当金繰入超過額	5,517千円	5,225千円
資産除去債務	18,888千円	26,388千円
その他	28,606千円	33,712千円
繰延税金資産小計	689,070千円	742,996千円
評価性引当額	△83,211千円	△146,304千円
繰延税金資産合計	605,858千円	596,691千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△2,554千円	△8,977千円
その他	△361千円	△575千円
繰延税金負債合計	△2,915千円	△9,552千円
繰延税金資産の純額	602,942千円	587,139千円

(注) 評価性引当額が63,093千円増加しております。この増加は主に、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額62,461千円を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.0%
住民税均等割等	0.9%	1.0%
評価性引当額の増減	―%	3.4%
税率変更による影響	―%	0.9%
その他	△0.0%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	35.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,565千円増加し、法人税等調整額が7,579千円、その他有価証券評価差額金が13千円、それぞれ減少しております。