法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から、2016年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.90%に、2018年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.60%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,605千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,607千円、その他有価証券評価差額金額が2千円それぞれ増加しております。

2016/12/26 16:55