- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
高額品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の商品…売価還元法による低価法
(2) 製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/12/25 14:22 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/12/25 14:22- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/12/25 14:22- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部
2019/12/25 14:22- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 12～17年
器具備品 2～39年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2019/12/25 14:22 - #6 固定資産除却損の注記
※1 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/12/25 14:22- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/12/25 14:22 - #8 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
2019/12/25 14:22- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/12/25 14:22- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/12/25 14:22 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/12/25 14:22- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | 当事業年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 14,217千円 | 13,449千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,201千円 | △1,429千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 445,580千円 | 478,968千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ493百万円増加し、15,638百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ656百万円増加し、9,122百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加674百万円によるものであります。
2019/12/25 14:22- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,396千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」445,580千円に含めて表示しております。
2019/12/25 14:22- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/12/25 14:22- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2019/12/25 14:22- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
(千円)
| 前事業年度(2018年9月30日) | 当事業年度(2019年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 731,263 | 744,454 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 731,263 | 744,454 |
|
| 退職給付引当金 | 731,263 | 744,454 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 731,263 | 744,454 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2019/12/25 14:22- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 投資有価証券 | 795 | 795 | ― |
| 資産計 | 942,705 | 942,705 | ― |
| (1) 買掛金 | 14,805 | 14,805 | ― |
当事業年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
