建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月20日
- 187億9594万
- 2010年2月20日 +5.39%
- 198億945万
- 2011年2月20日 -0.67%
- 196億7690万
- 2012年2月20日 -3.9%
- 189億988万
- 2013年2月28日 -4.7%
- 180億2104万
- 2014年2月28日 +2.49%
- 184億6993万
- 2015年2月28日 +7.19%
- 197億9716万
- 2016年2月29日 -0.34%
- 197億3000万
- 2017年2月28日 -2.03%
- 193億2900万
- 2018年2月28日 +0.25%
- 193億7800万
- 2019年2月28日 +0.47%
- 194億7000万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 2019/05/20 9:16
前事業年度(2018年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 885 656 - 228 合計 885 656 - 228
(2)未経過リース料期末残高相当額等当事業年度(2019年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 885 700 - 184 合計 885 700 - 184 - #2 主要な設備の状況
- 3.賃貸建物の主な相手先は、㈱アルビス等であり、旧東店他3店舗を賃貸しております。2019/05/20 9:16
4.土地及び建物の一部を賃借しております。地代家賃は2,380百万円であります。
5.設備の種類の「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。2019/05/20 9:16
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 (営業店舗) 20年 (事務所) 27年 (建物附属設備) 2年~27年 構築物 2年~30年 工具、器具及び備品 2年~20年
定額法 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/05/20 9:16
3.建物、構築物及び工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
- #5 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2019/05/20 9:16
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 店舗等の数 金額(百万円) 店舗 建物等 岩手県(花巻市他) 2 297 店舗 建物等 山形県(山形市) 2 118 店舗 建物等 青森県(弘前市他) 4 35 店舗等 土地及び建物等 秋田県(潟上市他) 7 371 合計 15 823
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス見込みであること及び賃貸用不動産の地価が下落したことにより減損の兆候を識別し、当該資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。2019/05/20 9:16
設備資金需要のうち主なものは、既存店舗の活性化に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得等であります。
b契約債務および約定債務 - #7 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/05/20 9:16
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 不動産賃貸借契約に伴う更地返還義務及び建物原状回復義務 1,021 15 2 1,034 - #8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2019/05/20 9:16
当社は、主として店舗の建設に当たり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法