2655 イオン東北

2655
2020/02/26
時価
187億円
PER 予
53.43倍
2010年以降
赤字-138.66倍
(2010-2019年)
PBR
4.18倍
2010年以降
1.57-6.55倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
7.83%
ROA 予
1.57%
資料
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建物

【期間】
  • 通期

個別

2009年2月20日
187億9594万
2010年2月20日 +5.39%
198億945万
2011年2月20日 -0.67%
196億7690万
2012年2月20日 -3.9%
189億988万
2013年2月28日 -4.7%
180億2104万
2014年2月28日 +2.49%
184億6993万
2015年2月28日 +7.19%
197億9716万
2016年2月29日 -0.34%
197億3000万
2017年2月28日 -2.03%
193億2900万
2018年2月28日 +0.25%
193億7800万
2019年2月28日 +0.47%
194億7000万

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2018年2月28日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
建物885656-228
合計885656-228
当事業年度(2019年2月28日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
建物885700-184
合計885700-184
(2)未経過リース料期末残高相当額等
2019/05/20 9:16
#2 主要な設備の状況
3.賃貸建物の主な相手先は、㈱アルビス等であり、旧東店他3店舗を賃貸しております。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。地代家賃は2,380百万円であります。
5.設備の種類の「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。
2019/05/20 9:16
#3 固定資産の減価償却の方法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗)20年
(事務所)27年
(建物附属設備)2年~27年
構築物2年~30年
工具、器具及び備品2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2019/05/20 9:16
#4 有形固定資産等明細表(連結)
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.建物、構築物及び工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
2019/05/20 9:16
#5 減損損失に関する注記
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途種類場所店舗等の数金額(百万円)
店舗建物岩手県(花巻市他)2297
店舗建物山形県(山形市)2118
店舗建物青森県(弘前市他)435
店舗等土地及び建物秋田県(潟上市他)7371
合計15823
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス見込みであること及び賃貸用不動産の地価が下落したことにより減損の兆候を識別し、当該資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/05/20 9:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、既存店舗の活性化に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得等であります。
b契約債務および約定債務
2019/05/20 9:16
#7 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
不動産賃貸借契約に伴う更地返還義務及び建物原状回復義務1,0211521,034
2019/05/20 9:16
#8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、主として店舗の建設に当たり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/05/20 9:16