⑤固定資産の減損会計
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・事故等におけるリスク

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記

※3 固定資産除売却損の主な内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

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#9 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。2014/05/23 9:53

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有価証券明細表（連結）

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記

(3)減損損失の金額

種類	金額(千円)
工具、器具及び備品	68,804
リース資産	56,414
その他(注)	11,378

(注)その他は、建設仮勘定及び長期前払費用であります。
(4)資産のグルーピングの方法

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	246,845千円	149,278千円
(2)固定の部
繰延税金資産
有形固定資産	2,168,583	2,342,904
資産除去債務	346,975	362,414
リース資産	146,000	86,744
長期前払費用	250,035	275,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ76百万円増加し172億46百万円となりました。有形固定資産は、秋田県内に開設した「ザ・ビッグ潟上店」と新潟県内に新設した「マックスバリュ藤見町店」他6店舗の新規出店及び営業力強化に向けた18店舗の改装等による取得と減価償却費等による減少により、2億45百万円増加し153億26百万円となりました。無形固定資産は、施設利用権の償却等により1百万円減少し22百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の回収、長期前払費用の減価償却等による減少、その他の減少等により1億67百万円減少し18億97百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ1億27百万円増加し238億23百万円となりました。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月21日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	965,968千円	930,808千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,025	49,577
時の経過による調整額	17,539	17,192

(注) その他の増減額は、不動産譲渡等による資産除去債務取崩額です。

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△1,553,321	△1,526,735
(2)	年金資産(千円)	1,152,527	1,227,985
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△400,794	△298,749

3.退職給付費用に関する事項

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びリスク

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#20 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注4)不動産の売却価格については、独立した第三者機関による価格評価書に基づいて決定しております。
(注5)固定資産の売却価格につきましては、取得価額に基づいて協議の上決定しております。
(注6)同社への業務委託につきましては、一般的な取引価格と同様に決定しております。

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注1)1株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりA種種類株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の
期末発行済株式数で除して算定しております。

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