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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年10月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,120,000	13,120,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	450	450	非上場	(注)1～3
計	13,120,450	13,120,450	-	-

(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定

2014/10/06 9:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした中で当社は、去る3月1日付で岩手県を地盤とするマックスバリュ北東北株式会社と合併し両社の経営資源の集中と効率化により強固な事業基盤の構築に努めることといたしました。これにより当社は、青森県23店舗、秋田県37店舗、岩手県10店舗、山形県26店舗、新潟県7店舗の合計103店舗となりました。
当第2四半期累計期間においては、大型改装を2店舗実施しデリカコーナーのリニューアルや加工食品・ノンフーズ売場の拡充により品揃えの幅を拡大したほか、売場ゾーンの見直しや商品構成の変更などを行う改装を9店舗実施して、シニア対応の強化と立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを進めてまいりました。また、生鮮食品部門でのイオンのブランド「トップバリュ」商品の拡大などにより価格競争力の強化に努めるとともに、小容量パックの充実や調理の手間を省く商品の品揃え、デザートの充実などに努めました。
当第2四半期累計期間では、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要とその反動、梅雨明け以降の天候不順などの影響があり、期間中のお客さま一人当たり買上点数は既存店ベースで対前年同期比98.2%、客数は同98.6%、客単価は同99.8%となり、結果として既存店売上高は同98.4%となりました。また、付加価値を高めた即食性・簡便性を持つ商品群の充実や売価変更ロスの削減などに努めた結果、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント上昇し22.0%となりました。一方経費面では、収益性の向上のためコスト構造改革を継続して進めた結果、販売費及び一般管理費の総額は既存店ベースで対前年同期比99.2%となりました。

2014/10/06 9:15