イオン東北(2655)の商品の推移 - 四半期
個別
- 2009年2月20日
- 24億4054万
- 2010年2月20日 -4.37%
- 23億3387万
- 2010年11月20日 -2.75%
- 22億6957万
- 2011年2月20日 -0.49%
- 22億5846万
- 2011年5月20日 -2.79%
- 21億9541万
- 2011年8月20日 +12.33%
- 24億6604万
- 2011年11月20日 -4.26%
- 23億6094万
- 2012年2月20日 -4.42%
- 22億5651万
- 2012年5月20日 +1.63%
- 22億9323万
- 2012年8月20日 +3%
- 23億6195万
- 2012年11月20日 +0.04%
- 23億6280万
- 2013年2月28日 +5.19%
- 24億8541万
- 2013年5月31日 +3.27%
- 25億6670万
- 2013年8月31日 -3.49%
- 24億7721万
- 2013年11月30日 +11.52%
- 27億6248万
- 2014年2月28日 -6.08%
- 25億9447万
- 2014年5月31日 +14.96%
- 29億8251万
- 2014年8月31日 -1.3%
- 29億4363万
- 2014年11月30日 +9.77%
- 32億3122万
- 2015年2月28日 -5.57%
- 30億5112万
- 2015年5月31日 +0.16%
- 30億5600万
- 2015年8月31日 -1.11%
- 30億2200万
- 2015年11月30日 +7.25%
- 32億4100万
- 2016年2月29日 -5.09%
- 30億7600万
- 2016年5月31日 -3.61%
- 29億6500万
- 2016年8月31日 -2.7%
- 28億8500万
- 2016年11月30日 +8.91%
- 31億4200万
- 2017年2月28日 -7.64%
- 29億200万
- 2017年5月31日 +3.82%
- 30億1300万
- 2017年8月31日 -3.19%
- 29億1700万
- 2017年11月30日 +6.62%
- 31億1000万
- 2018年2月28日 -6.72%
- 29億100万
- 2018年5月31日 +1.83%
- 29億5400万
- 2018年8月31日 +0.17%
- 29億5900万
- 2018年11月30日 +6.93%
- 31億6400万
- 2019年2月28日 -7.87%
- 29億1500万
- 2019年5月31日 +1.96%
- 29億7200万
- 2019年8月31日 -0.2%
- 29億6600万
- 2019年11月30日 +6.1%
- 31億4700万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/10/10 9:06
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年10月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 13,143,200 13,143,200 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数100株 A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。) 450 450 非上場 (注)1~3単元株式数1株 計 13,143,650 13,143,650 - -
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした環境の中で当社は、「チャレンジ&チェンジ」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに合った品揃えによる営業力の強化、収益力の改善に取り組んでまいりました。2019/10/10 9:06
新規出店につきましては、4月6日青森県八戸市に2店舗目となるマックスバリュ八戸上組店を開店いたしました。鮮度・美味しさ・地域商品にこだわり、地元の産地直送野菜、地元漁港の鮮魚の品揃えや地元の食材を使用した商品開発により食生活の楽しさを提案しております。一方、既存店舗におきましては、農産部門のオーガニックコーナーの新設、水産部門の焼き魚コーナーや地元で獲れた鮮魚を使用した握り寿司の展開、惣菜部門の弁当とパンやレディーミールなど即食商品の集合展開により、利便性と選ぶ楽しさをご提供できる店舗作りに向けた改装を3店舗で実施いたしました。
営業力の強化につきましては、生鮮4部門の売上構成比向上のために、朝水揚げされたかつおの当日販売や、近隣農家の産地直送野菜の拡大等による商品鮮度の改善、生鮮売場の品揃え強化のための即食商品及びレンジアップ商品の強化に継続的に取り組んでまいりました。また、販促につきましては、これまでの特定曜日に集中した販促から、毎日のお買物のサービスレベル向上のために、曜日別のお買い得品の展開やデジタル販促を活用した夕方の強化及びWAON POINT企画等を実施してまいりました。 - #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- 1.本経営統合の目的2019/10/10 9:06
スーパーマーケット(以下「SM」といいます)事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。
このような中、当社の親会社であり、イオンリテールの完全親会社であるイオンは、2017年12月に2020年に向けてのグループ中期経営方針において、SM改革の今後の方向性を示しました。