2655 イオン東北

2655
2020/02/26
時価
187億円
PER 予
53.43倍
2010年以降
赤字-138.66倍
(2010-2019年)
PBR
4.18倍
2010年以降
1.57-6.55倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
7.83%
ROA 予
1.57%
資料
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イオン東北(2655)の商品の推移 - 四半期

【期間】

個別

2009年2月20日
24億4054万
2010年2月20日 -4.37%
23億3387万
2010年11月20日 -2.75%
22億6957万
2011年2月20日 -0.49%
22億5846万
2011年5月20日 -2.79%
21億9541万
2011年8月20日 +12.33%
24億6604万
2011年11月20日 -4.26%
23億6094万
2012年2月20日 -4.42%
22億5651万
2012年5月20日 +1.63%
22億9323万
2012年8月20日 +3%
23億6195万
2012年11月20日 +0.04%
23億6280万
2013年2月28日 +5.19%
24億8541万
2013年5月31日 +3.27%
25億6670万
2013年8月31日 -3.49%
24億7721万
2013年11月30日 +11.52%
27億6248万
2014年2月28日 -6.08%
25億9447万
2014年5月31日 +14.96%
29億8251万
2014年8月31日 -1.3%
29億4363万
2014年11月30日 +9.77%
32億3122万
2015年2月28日 -5.57%
30億5112万
2015年5月31日 +0.16%
30億5600万
2015年8月31日 -1.11%
30億2200万
2015年11月30日 +7.25%
32億4100万
2016年2月29日 -5.09%
30億7600万
2016年5月31日 -3.61%
29億6500万
2016年8月31日 -2.7%
28億8500万
2016年11月30日 +8.91%
31億4200万
2017年2月28日 -7.64%
29億200万
2017年5月31日 +3.82%
30億1300万
2017年8月31日 -3.19%
29億1700万
2017年11月30日 +6.62%
31億1000万
2018年2月28日 -6.72%
29億100万
2018年5月31日 +1.83%
29億5400万
2018年8月31日 +0.17%
29億5900万
2018年11月30日 +6.93%
31億6400万
2019年2月28日 -7.87%
29億1500万
2019年5月31日 +1.96%
29億7200万
2019年8月31日 -0.2%
29億6600万
2019年11月30日 +6.1%
31億4700万

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年8月31日)提出日現在発行数(株)(2019年10月10日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式13,143,20013,143,200東京証券取引所(市場第二部)単元株式数100株
A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)450450非上場(注)1~3単元株式数1株
13,143,65013,143,650--
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定
2019/10/10 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
こうした環境の中で当社は、「チャレンジ&チェンジ」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに合った品揃えによる営業力の強化、収益力の改善に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、4月6日青森県八戸市に2店舗目となるマックスバリュ八戸上組店を開店いたしました。鮮度・美味しさ・地域商品にこだわり、地元の産地直送野菜、地元漁港の鮮魚の品揃えや地元の食材を使用した商品開発により食生活の楽しさを提案しております。一方、既存店舗におきましては、農産部門のオーガニックコーナーの新設、水産部門の焼き魚コーナーや地元で獲れた鮮魚を使用した握り寿司の展開、惣菜部門の弁当とパンやレディーミールなど即食商品の集合展開により、利便性と選ぶ楽しさをご提供できる店舗作りに向けた改装を3店舗で実施いたしました。
営業力の強化につきましては、生鮮4部門の売上構成比向上のために、朝水揚げされたかつおの当日販売や、近隣農家の産地直送野菜の拡大等による商品鮮度の改善、生鮮売場の品揃え強化のための即食商品及びレンジアップ商品の強化に継続的に取り組んでまいりました。また、販促につきましては、これまでの特定曜日に集中した販促から、毎日のお買物のサービスレベル向上のために、曜日別のお買い得品の展開やデジタル販促を活用した夕方の強化及びWAON POINT企画等を実施してまいりました。
2019/10/10 9:06
#3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
1.本経営統合の目的
スーパーマーケット(以下「SM」といいます)事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。
このような中、当社の親会社であり、イオンリテールの完全親会社であるイオンは、2017年12月に2020年に向けてのグループ中期経営方針において、SM改革の今後の方向性を示しました。
2019/10/10 9:06

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