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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年10月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,135,800	13,135,800	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	450	450	非上場	(注)1～3
計	13,136,250	13,136,250	-	-

(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定

2018/10/12 9:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした環境の中で当社は、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまのニーズにこだわった品ぞろえによる営業力の強化、収益力の改善に取り組んでまいりました。
営業力の強化については、生鮮売場の品揃えの充実、地場商品の販売や生産から販売までの時間短縮のための物流の見直しによる商品鮮度の改善、即食・簡便調理商品の品揃え拡大等による生鮮部門の強化に取り組んでまいりました。また、単品大量販売商品の展開、夕刻のサービスレベル向上のための人員シフトの見直し、週末の大容量商品の展開、地元の調味料やかまぼこを使用した商品開発等によりお客さま1人当たりの買上点数アップに取り組んでまいりました。加えて、地域に合った商品の品揃えを強化した店舗改装を8店舗で実施してまいりました。
固定客づくりについては、現金支払いでポイントがたまるWAON POINTカードの会員登録を継続的に実施し、登録された会員の顧客分析に基づく対策やWAONカード販促による集客力の向上に取り組んでまいりました。

2018/10/12 9:11

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

1.本経営統合の目的
スーパーマーケット(以下「SM」といいます)事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。
このような中、当社の親会社であり、イオンリテールの完全親会社であるイオンは、2017年12月に2020年に向けてのグループ中期経営方針において、SM改革の今後の方向性を示しました。

2018/10/12 9:11