四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)業績の概況
当第2四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策や金融緩和を背景に一部企業の業績が回復するなど景気の緩やかな回復の動きが見られましたが、消費税率引き上げによる影響やエネルギーをはじめとする輸入原材料等の値上げ圧力が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする北東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞の長期化とともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした中で当社は、去る3月1日付で岩手県を地盤とするマックスバリュ北東北株式会社と合併し両社の経営資源の集中と効率化により強固な事業基盤の構築に努めることといたしました。これにより当社は、青森県23店舗、秋田県37店舗、岩手県10店舗、山形県26店舗、新潟県7店舗の合計103店舗となりました。
当第2四半期累計期間においては、大型改装を2店舗実施しデリカコーナーのリニューアルや加工食品・ノンフーズ売場の拡充により品揃えの幅を拡大したほか、売場ゾーンの見直しや商品構成の変更などを行う改装を9店舗実施して、シニア対応の強化と立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを進めてまいりました。また、生鮮食品部門でのイオンのブランド「トップバリュ」商品の拡大などにより価格競争力の強化に努めるとともに、小容量パックの充実や調理の手間を省く商品の品揃え、デザートの充実などに努めました。
当第2四半期累計期間では、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要とその反動、梅雨明け以降の天候不順などの影響があり、期間中のお客さま一人当たり買上点数は既存店ベースで対前年同期比98.2%、客数は同98.6%、客単価は同99.8%となり、結果として既存店売上高は同98.4%となりました。また、付加価値を高めた即食性・簡便性を持つ商品群の充実や売価変更ロスの削減などに努めた結果、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント上昇し22.0%となりました。一方経費面では、収益性の向上のためコスト構造改革を継続して進めた結果、販売費及び一般管理費の総額は既存店ベースで対前年同期比99.2%となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は営業収益570億11百万円(対前年同期比114.1%)、営業利益222百万円(対前年同期比88.4%)、経常利益220百万円(対前年同期比78.6%)となり、四半期純利益は113百万円(対前年同期比110.4%)となりました。
また、当社は「ス-パーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績については、記載を省しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ23億99百万円増加し、89億75百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が7億32百万円、商品が3億49百万円、電子マネー決済の増加等で未収入金が12億16百万円増加
したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ9億49百万円増加し、181億96百万円となりました。増減の主な内訳は、合併による有形固定資産の受入等で8億68百万円、投資その他の資産が78百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ33億48百万円増加し、271億72百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ34億7百万円増加し、202億5百万円となりました。増減の主な内容は、当四半期会計期間末日が金融機関休業日のため決済が翌四半期会計期間へ回ったこと及び合併等により、買
掛金が42億17百万円、未払金及び未払費用が8億76百万円増加し、短期借入金が28億円減少したこと等によ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2億88百万円減少し、32億68百万円となりました。これは、主に長期借入
金が2億65百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ31億19百万円増加し、234億73百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億29百万円増加し、36億98百万円となりました。これは、合併による
資本金の増加1億円及び資本剰余金の増加3百万円と四半期純利益を1億13百万円計上したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年四半期累計期間末よ
り2億75百万円増加し、15億55百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間より4億76百万円減少し、46億円となりました。そ
の主な要因は、当四半期会計期間末が金融機関休業日に伴い買掛金支払が翌会計期間に回ったことによる仕入
債務増加34億3百万円、その他の負債の増加11億25百万円、減価償却費8億7百万円、未収入金の増加10億25
百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間より5億72百万円減少し、6億52百万円となりまし
た。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億93百万円、預り保証金の返還による支出49百万円等
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間より30百万円増加し、33億3百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金の純減額29億51百万円、長期借入金の返済による支出3億51百万円等によるも
のです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、平成26年3月1日付でマックスバリュ北東北株式会社と合併したことに
伴い、従業員数は104名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社からの出向者を除き、受入出向者を含む)であります。