四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)業績の概況
当第3四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策や金融緩和を背景に一部企業の業績が上向くなど景気の緩やかな回復の動きがありましたが、消費税率引き上げによる影響や円安により輸入原材料等の値上げ圧力が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞の長期化とともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした中で当社は、昨年3月に合併したマックスバリュ北東北株式会社との経営資源の集中と効率化により東北エリアにおける強固な事業基盤の構築に努めるとともに、お客さまの日々のくらしのニーズにこだわった品揃えによる営業力の強化と、イオンのブランド「トップバリュ」の売上拡大等による収益力の改善、おもてなしの心がこもった接客と魅力ある売場づくりに取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間においては、秋田市中心部に「マックスバリュ泉店」を開設するとともに、大型改装を4店舗実施し生鮮食品売場のリニューアルや加工食品・ノンフーズ売場の拡充により品揃えの幅を拡大いたしました。また、シニア対応の強化と立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを進めるため売場ゾーンの見直しや商品構成の変更などを行う改装を10店舗実施してまいりました。さらに、生鮮食品部門でのイオンのブランド「トップバリュ」商品の拡大などにより価格競争力の強化に努めるとともに、小容量パックの充実や調理の手間を省く商品の品揃え、デザートの充実などに努めました。
当第3四半期累計期間では、消費税率引き上げ後の消費の冷え込みが続くとともに夏場以降の天候不順などの影響を受けて、期間中のお客さま一人当たり買上点数は既存店ベースで対前年同期比98.8%、客数は同98.3%、客単価は同99.6%となり、結果として既存店売上高は同97.9%にとどまりました。一方、付加価値を高めた即食性・簡便性を持つ商品群の充実や売価変更ロスの削減などに継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント上昇し22.1%となりました。また経費面では、収益性の向上のためコスト構造改革を継続して進めた結果、販売費及び一般管理費の総額は既存店ベースで対前年同期比98.5%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は営業収益832億84百万円(対前年同期比112.5%)、営業利益83百万円(対前年同期比36.7%)、経常利益72百万円(対前年同期比26.9%)となり、期間中特別損失の計上があったことから、四半期純損失3億75百万円(前年同期は74百万円の四半期純利益)となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ21億38百万円増加し、87億15百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が6億67百万円、商品が6億36百万円、電子マネー決済の増加等で未収入金が7億54百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ6億81百万円増加し、179億28百万円となりました。増減の主な内容は、合併による有形固定資産の受入、新規出店及び既存店改装等による取得と、減価償却費及び減損損失等による減少により有形固定資産が6億50百万円増加し、投資その他の資産が30百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ28億20百万円増加し、266億44百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ36億75百万円増加し、204億73百万円となりました。増減の主な内容は、当四半期会計期間末日が金融機関休業日のため決済が翌四半期会計期間へ回ったこと及び合併等により、買掛金が28億22百万円、未払金及び未払費用が5億84百万円、新規出店及び既存店改装等により設備関係支払手形が5億79百万円増加し、短期借入金が7億25百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ5億93百万円減少し、29億63百万円となりました。これは、主に長期借入金が5億30百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ30億82百万円増加し、234億36百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億61百万円減少し、32億7百万円となりました。これは、合併による資本金の増加1億円及び資本剰余金の増加3百万円と四半期純損失を3億75百万円計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、平成26年3月1日付でマックスバリュ北東北株式会社と合併したことに伴い、従業員数は104名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社からの出向者を除き、受入出向者を含む)であります。