四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1)業績の概況
当第1四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策により景気は緩やかな回復基調にあるものの、実質消費支出の減少等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当期は重点施策である営業・商品力の強化や商圏・立地に合わせた店舗の活性化及びWAON POINTカード登録会員による固定客づくりやマックスバリュエクスプレス店舗モデルの確立に取り組んでまいりました。
営業力強化については、スーパーバイザーを各事業部に配置し、売場展開力の向上及び地域商品の品揃えの強化を行うと共に、店舗においては夕刻のサービスレベルの向上に努めてまいりました。
一方、商品力強化については、生鮮食品の産地直送商品の拡大及び在庫の適正化による鮮度の改善や名物商品の開発によるサービスデリの強化に取り組んでまいりました。また、お客さまの節約・低価格志向への対応として、火曜市の強化や購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する「安い値!」の展開に取り組んでまいりました。
また、当期は地域にあった商品の品揃えや競争環境の変化に対応するための店舗の活性化を2店舗で実施し、地域密着のための店舗づくりを進めてまいりました。結果、活性化を行った店舗の売上高は前年同期を上回り順調に推移しております。
固定客づくりについては、現金支払いでポイントがたまるWAON POINTカード会員への登録に取り組んだ結果、会員登録数は増加しております。
マックスバリュエクスプレス店舗については、2店舗目となるマックスバリュエクスプレス新屋関町店を平成29年3月8日に秋田市に開店いたしました。単身・高齢化世帯への対応として、即食・簡便商品を店舗入り口付近に配置し、生鮮食品の少量商品の品揃えを充実させたことにより、短時間でのお買物が可能となり商圏のお客さまより好評をいただいております。当第1四半期累計期間末の店舗数は青森県23店舗、秋田県38店舗、山形県24店舗、岩手県10店舗の合計95店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間においては、売上高前年同期比は97.5%となり、既存店ベースでは客数前年同期比96.6%、客単価同101.8%となり、既存店売上高同98.3%となりました。
一方、収益性の改善に向けた取り組みとして、品揃えの見直しや単品管理による売価変更ロスの改善に取り組みましたが、売上総利益率は22.5%になりました。
販売費及び一般管理費は、継続したコスト構造改革に取り組んでおりますが、電子マネーや店舗活性化の投資により前期比100.0%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は営業収益264億40百万円(対前年同期比97.5%)、営業利益1億64百万円(対前年同期比41.9%)、経常利益1億68百万円(対前年同期比42.0%)となり、四半期純利益は38百万円(対前年同期比10.9%)となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ6億15百万円増加し、82億49百万円となりました。増減の主な内訳は、未収入金が3億79百万円、商品が1億11百万円、現金及び預金が1億3百万円増加し、前払費用が52百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億96百万円増加し、152億77百万円となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が2億33百万円増加し、投資その他の資産が35百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ8億12百万円増加し、235億27百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ8億64百万円増加し、161億64百万円となりました。増減の主な内訳は、買掛金が11億51百万円、未払金及び未払費用が3億1百万円、賞与引当金が1億70百万円増加し、短期借入金が8億10百万円、未払法人税等が1億12百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億5百万円減少し、34億25百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金が1億円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ7億58百万円増加し、195億89百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円増加し、39億37百万円となりました。これは、主に四半期純利益を38百万円計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。