四半期報告書-第44期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1)業績の概況
当第3四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策や金融緩和を背景に一部企業の業績が上向くなど景気の緩やかな回復の動きがありましたが、円安により輸入原材料等の値上げ圧力が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と消費税率引き上げ後の個人消費の停滞の長期化とともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、店舗競争力の強化と収益性の改善に継続して取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間においては、店舗競争力強化に向けて売場レイアウトの見直しや商品構成の変更などを行う既存店の活性化を12店舗実施してまいりました。加えて、一人当たり買上点数増加のための諸施策並びに商品力の強化のための取り組みに努めてまいりました。既存店の活性化に当たってはお客さまの声を徹底的にお聞きし負の解消に努めるとともに、品切れの防止、強い単品の発掘と水平展開、夕刻の強化をはかったほか、商品力の強化として地元の食材を使った商品や健康に配慮した商品の開発を中心としたデリカの徹底強化や「青果大市」「おさかな市」「肉の大市」などのセールスを通した生鮮の強化などに努めてまいりました。
これらの取り組みの結果、期間中のお客さま一人当たり買上点数は既存店ベースで対前年同期比100.9%、客数は同98.3%、客単価は同102.6%となり、結果として既存店売上高は同100.8%となりました。
一方、収益性の改善に向けた取り組みとして、売価変更ロスの削減と在庫の適正化に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期比0.4ポイント上昇し22.5%となりました。
また、経費面では継続したコスト構造改革により、販売費及び一般管理費の総額が既存店ベースで対前年同期比97.9%と改善することができました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は営業収益845億80百万円(対前年同期比101.6%)、営業利益8億35百万円(前年同期は83百万円の営業利益)、経常利益8億64百万円(前年同期は72百万円の経常利益)となり、四半期純利益は4億97百万円(前年同期は3億75百万円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、81億60百万円となりました。増減の主な内容は、商品が
1億90百万円、電子マネー決済の増加等で未収入金が1億32百万円増加し、前事業年度末が金融機関休業日であったこと等により現金及び預金が2億79百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ5億89百万円減少し、164億85百万円となりました。増減の主な内容は、減価償却費及び減損損失計上等で有形固定資産が6億46百万円減少し、投資その他の資産が58百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ5億17百万円減少し、246億45百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ24億15百万円減少し、172億円となりました。減少の主な内容は、新規の長期借入金の実行に伴い短期借入金が7億80百万円、前事業年度末日が金融機関休業日のため決済が当事業年度へ回ったこと等により買掛金が7億69百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14億円増加し、43億29百万円となりました。これは、主に長期借入金が15億円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ10億14百万円減少し、215億29百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ4億97百万円増加し、31億15百万円となりました。これは、主に四半期純利益を4億97百万円計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。