四半期報告書-第45期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1)業績の概況
当第3四半期累計期間における経営環境は、一部企業の業績や雇用情勢の改善は見られたものの、国内経済は先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞の長期化とともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、本年3月1日付で当社を分割会社、イオンリテール株式会社を分割承継会社とし新潟県7店舗を分割し経営資源を東北4県に集中するとともに、店舗競争力の強化と収益性の改善に継続して取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間においては、店舗競争力の強化にむけて、夕刻への人員シフトや品切れ防止への継続的な取り組みを実施することに加え、マックスバリュとザ・ビッグの共同仕入れによる価格競争力の強化をはかるとともに、生鮮3グループの重点カテゴリーの売場改革、地場農家直送の採りたて新鮮野菜の拡大や地域特性に合わせた売場づくりに努めてまいりました。また、お客さまの声を徹底してお聞きしお客さまのニーズや地域にあった品ぞろえへ変更するための店舗活性化を10店舗で実施いたしました。
加えて、商品面では当社創立45年目を迎えるにあたり、お客さまへの感謝の気持ちを込めて「45年めのありがとう」をテーマにお取引先さまとの協働企画による商品開発・販売への取り組み、ヘルス&ウェルネス対応として、減塩商品を集合展開するとともに野菜摂取量不足解消のためのレシピ提案を実施してまいりました。
これらの取り組みにより、当第3四半期累計期間においては、新潟7店舗の分割、山形県内の3店舗の閉店により売上高前年同期比は94.9%となりました。また、既存店ベースでは客数前年同期比97.9%、客単価同101.6%、既存店売上高同99.4%となりましたが、当第3四半期会計期間においては既存店売上高が前年を上回る結果となりました。
一方、収益性の改善に向けた取り組みとして、値入率の改善により売上総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇し22.6%となりました。
経費面においては、店舗照明のLED化や新冷媒への切り替えによる電気使用料削減等により販売費及び一般管理費は前年同期比94.8%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は営業収益803億4百万円(対前年同期比94.9%)、営業利益8億92百万円(対前年同期比106.8%)、経常利益9億12百万円(対前年同期比105.6%)となり、四半期純利益は5億41百万円(前年同期比108.7%)となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ2億47百万円増加し、79億62百万円となりました。増加の主な内訳は、未収入金が1億12百万円、商品が66百万円、繰延税金資産が45百万円、貯蔵品が24百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億4百万円減少し、156億43百万円となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産が2億16百万円、差入保証金が1億51百万円、長期前払費用が72百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ1億56百万円減少し、236億6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ4億60百万円減少し、159億35百万円となりました。増減の主な内訳は、買掛金が2億74百万円、賞与引当金が1億58百万円、設備関係支払手形が77百万円増加し、短期借入金が6億20百万円、流動負債その他が1億53百万円、未払消費税等が1億32百万円、未払法人税等が85百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2億54百万円減少し、37億58百万円となりました。これは、主に長期借入金が3億円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ7億15百万円減少し、196億94百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ5億59百万円増加し、39億11百万円となりました。これは、主に四半期純利益を5億41百万円計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。