四半期報告書-第45期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(1)業績の概況
当第1四半期累計期間における経営環境は、年始から進む円高や海外経済の減速の影響で、景気の停滞感が一段と強まったことに加え、個人所得の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞の長期化とともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、厳しい競争に打ち勝つよう店舗競争力の強化と収益力の強化及び今後の成長戦略の一環としての小型店フォーマット開発に継続的に取り組んでまいりました。また、本年3月1日付で、当社を分割会社、イオンリテールを承継会社とし新潟県7店舗を分割するとともに、マックスバリュ村山店を閉店したことにより、青森県23店舗、秋田県37店舗、山形県25店舗、岩手県10店舗の合計95店舗となりました。
当第1四半期累計期間においては、生鮮部門を中心に鮮度改善、旬商品強化、地場農家からの直送野菜の拡大及びヘルス&ウエルネス対応としての低カロリー、低コレステロール、低塩商品の展開や地域特性に合わせた売場づくりなどを行う活性化を5店舗実施した結果、期間中のお客さま一人当たり買上点数は既存店ベースで対前年同期比101.6%となり、客単価は同102.2%となりました。
収益性の改善に向けた取り組みとして、売価変更ロスの削減及び在庫の適正化により売上総利益率は前年同期比0.2ポイント上昇して22.7%となり、一方、コスト構造改革の取り組みにより販売費及び一般管理費の総額が既存店ベースで対前年同期比98.3%と改善することができました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は営業収益271億19百万円(対前年同期比95.8%)、営業利益3億93百万円(対前年同期比117.5%)、経常利益4億1百万円(対前年同期比125.9%)となり、四半期純利益は3億49百万円(前年同期比125.2%)となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ6億27百万円増加し、83億42百万円となりました。増加の主な内訳は、未収入金が5億21百万円、現金及び預金が1億73百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億58百万円減少し、157億89百万円となりました。減少の主な内訳は、投資その他の資産が1億74百万円、有形固定資産が83百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ3億69百万円増加し、241億31百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、164億84百万円となりました。増減の主な内訳は、買掛金が7億21百万円、賞与引当金が1億73百万円、未払金及び未払費用が1億64百万円増加し、短期借入金が8億30百万円、未払法人税等が1億85百万円、設備関係支払手形が1億23百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、39億33百万円となりました。増減の主な内訳は、繰延税金負債が39百万円増加し、長期借入金が1億円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ7百万円増加し、204億17百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ3億61百万円増加し、37億14百万円となりました。これは、主に四半期純利益を3億49百万円計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。