四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の概況
当第1四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策や金融緩和を背景に一部企業の業績が上向くなど景気の緩やかな回復の動きがありましたが、円安により輸入原材料等の値上げ圧力が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と消費税率引き上げ後の個人消費の停滞の長期化とともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、厳しい競争に打ち勝つよう店舗競争力の強化と収益性の改善に重点的に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間においては、店舗競争力強化のためシニア対応の強化と立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを進め、売場ゾーンの見直しや商品構成の変更などを行う活性化を3店舗実施してまいりました。また、デリカの徹底強化のため夕方4時からの「4時からデリカ」の体制づくりと、購買頻度の高い「鶏の唐揚げ」等のリニューアルや「うす塩に仕上げたおにぎり」等の開発によってお客さまのご来店動機となり得る魅力ある商品づくりに努めてまいりました。また、マックスバリュの火曜市やザ・ビッグの水曜市など名物催事の強化に取り組むと同時に、お客さま一人当たり買上点数を向上させるため、品切れの防止や1日100点以上販売する商品の発掘と育成に努めた結果、期間中のお客さま一人当たり買上点数は既存店ベースで対前年同期比100.0%、客数は同99.5%、客単価は同100.7%となり、結果として既存店売上高は同100.1%となりました。
一方、収益性の改善に向けた取り組みとして、売価変更ロスの削減と在庫の適正化、継続したコスト構造改革の実施に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期比0.5ポイント上昇し22.5%となり、経費面では販売費及び一般管理費の総額が既存店ベースで対前年同期比98.0%と改善することができました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は営業収益283億円(対前年同期比101.1%)、営業利益3億34百万円(対前年同期比707.9%)、経常利益3億19百万円(対前年同期比726.9%)となり、四半期純利益は2億79百万円(前年同期は25百万円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ9億46百万円増加し、90億34百万円となりました。増加の主な内容は、電子マネー決済の増加等で未収入金が6億30百万円、現金及び預金が2億99百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億42百万円減少し、168億31百万円となりました。減少の主な内容は、有形固定資産が減価償却費等により2億62百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ7億3百万円増加し、258億66百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ4億7百万円増加し、200億23百万円となりました。増減の主な内容は、買掛金が12億69百万円、未払金及び未払費用が2億13百万円増加し、短期借入金が5億20百万円、設備関係支払手形が3億88百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、29億54百万円となりました。増減の主な内容は、退職給付に関する会計基準の変更に伴い退職給付引当金が40百万円増加し、長期預り保証金が11百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ4億33百万円増加し、229億78百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億69百万円増加し、28億87百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加33百万円と、四半期純利益を2億79百万円計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。