- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2017/05/22 9:09 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2017/05/22 9:09- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/05/22 9:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2017/05/22 9:09- #5 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2017/05/22 9:09- #6 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/05/22 9:09- #7 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/05/22 9:09- #8 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2017/05/22 9:09- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/05/22 9:09- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/05/22 9:09- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2017/05/22 9:09- #12 業績等の概要
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度末より11億55百万円増加し、19億60百万円となりました。
その主な内訳は、減価償却費13億43百万円、減損損失8億47百万円、税引前当期純利益5億48百万円、仕入債務の減少5億32百万円、その他の負債の減少3億18百万円、たな卸資産の減少1億67百万円、その他の資産の減少1億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2017/05/22 9:09- #13 減損損失に関する注記
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 工具、器具及び備品 | 164 |
| リース資産 | 0 |
| その他(注) | 7 |
(注)その他は、長期前払費用及び無形固定
資産であります。
(4)
資産のグルーピングの方法
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年2月29日) | | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| (1)流動の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 3百万円 | | -百万円 |
| (2)固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有形固定資産 | 2,528 | | 2,382 |
| 資産除去債務 | 316 | | 305 |
| リース資産 | 6 | | 1 |
| 長期前払費用 | 246 | | 226 |
| 繰延税金負債合計 | 152 | | 131 |
| 繰延税金資産の純額 | 20 | | 284 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ9億67百万円減少し、150億80百万円となりました。有形固定資産は、新規店舗出店及び改装等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により10億67百万円減少し、130億26百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得と減価償却により39百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が2億63百万円増加したこと等と、長期前払費用が94百万円、差入保証金が87百万円減少したこと等により20億13百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ10億47百万円減少し、227億14百万円となりました。
2017/05/22 9:09- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2017/05/22 9:09- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 期首残高 | 1,048百万円 | 1,017百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 0 |
| 時の経過による調整額 | 18 | 17 |
(注)その他の増減額は、吸収分割契約締結による
資産除去債務取崩額です。
- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 年金資産の期首残高(注) | 1,323 | 百万円 | 1,368 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 31 | | 34 | |
| その他 | 3 | | - | |
| 年金資産の期末残高(注) | 1,368 | | 1,378 | |
(注)「年金
資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金
資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2017/05/22 9:09- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注1)1株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりA種種類株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の
期末発行済株式数で除して算定しております。
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