イオン東北(2655)の新株予約権の推移 - 四半期
個別
- 2010年11月20日
- 398万
- 2011年2月20日 ±0%
- 398万
- 2011年5月20日 +88.96%
- 752万
- 2011年8月20日 ±0%
- 752万
- 2011年11月20日 ±0%
- 752万
- 2012年2月20日 ±0%
- 752万
- 2012年5月20日 +48.62%
- 1118万
- 2012年8月20日 ±0%
- 1118万
- 2012年11月20日 ±0%
- 1118万
- 2013年2月28日 ±0%
- 1118万
- 2013年5月31日 +94.31%
- 2173万
- 2013年8月31日 ±0%
- 2173万
- 2013年11月30日 ±0%
- 2173万
- 2014年2月28日 ±0%
- 2173万
- 2014年5月31日 ±0%
- 2173万
- 2014年8月31日 ±0%
- 2173万
- 2014年11月30日 ±0%
- 2173万
- 2015年2月28日 -3.11%
- 2106万
- 2015年5月31日 -28.79%
- 1500万
- 2015年8月31日 ±0%
- 1500万
- 2015年11月30日 ±0%
- 1500万
- 2016年2月29日 ±0%
- 1500万
- 2016年5月31日 +60%
- 2400万
- 2016年8月31日 ±0%
- 2400万
- 2016年11月30日 ±0%
- 2400万
- 2017年2月28日 ±0%
- 2400万
- 2017年5月31日 +62.5%
- 3900万
- 2017年8月31日 -5.13%
- 3700万
- 2017年11月30日 -5.41%
- 3500万
- 2018年2月28日 ±0%
- 3500万
- 2018年5月31日 +28.57%
- 4500万
- 2018年8月31日 ±0%
- 4500万
- 2018年11月30日 -13.33%
- 3900万
- 2019年2月28日 ±0%
- 3900万
- 2019年5月31日 +12.82%
- 4400万
- 2019年8月31日 -4.55%
- 4200万
- 2019年11月30日 ±0%
- 4200万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (イ)普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。2020/01/14 9:02
(ウ)下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ⅳ)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。調整後取得価額=調整前取得価額× 併合前発行済普通株式数 併合後発行済普通株式数
(エ)当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(エ)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(エ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数) + 新たに発行する普通株式の数×1株当たり払込金額 調整後取得価額=調整前取得価額× 普通株式1株当たりの時価 - #2 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- イオンと当社の株式交換に伴い、イオン株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、イオンが、当社株式1株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支払いいたします。2020/01/14 9:02
(4)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権について、本株式交換の効力発生日の前日に存在するものは、当社がその全てを新株予約権者から無償で取得し、消却することを予定しております。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。