有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物
構築物	2年～30年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/05/20 9:16

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.建物、構築物及び工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

店 名	建物(百万円)	構築物(百万円)	工具、器具及び備品(百万円)
MV白山店	57	1	36
MV西根店	29	-	30
MV藤島店	13	-	43
MV天王店	22	-	20
MV男鹿店	23	-	18
MV青田店	16	-	23
MV南洋店	17	-	17
MV琴丘店	20	-	12
MV真室川店	9	0	22
MV新雄物川店	20	0	6
MV花巻店	23	-	3
MV新川口店	16	0	8
MV最上店	5	-	19
MV板柳店	12	-	10
MV西馬音内店	19	-	1

(注)店名のMVはマックスバリュの略であります。

2019/05/20 9:16

#3 減損損失に関する注記

(3)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
構築物	52
工具、器具及び備品	135
土地	142

(注)その他は、長期前払費用及び無形固定資産であります。
(4)資産のグルーピングの方法

2019/05/20 9:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、既存店舗の活性化に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得等であります。
b契約債務および約定債務

2019/05/20 9:16