資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/25 12:58

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター(HC)を運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2015/05/25 12:58

#3 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。
3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/25 12:58

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
合計	8,687	7,857
リース資産減損勘定の残高	124	198

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
支払リース料	1,535	1,415
リース資産減損勘定の取崩額	22	34
減価償却費相当額	841	747

④ 減価償却費相当額の算定方法

2015/05/25 12:58

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
(平成27年2月28日現在)

2015/05/25 12:58

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/25 12:58

#7 固定資産除売却損の注記

※2 固定資産売却益の内訳

2015/05/25 12:58

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/05/25 12:58

#9 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準により費用処理しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、発生年度において一括処理することとしております。2015/05/25 12:58

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

2015/05/25 12:58

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/05/25 12:58

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/25 12:58

#13 減損損失に関する注記

※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

2015/05/25 12:58

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
①繰延税金資産
未払金	130百万円	115百万円
商品	93	85
有形固定資産	2,692	3,623
無形固定資産	320	361
投資有価証券	21	15
繰延税金負債合計	982	349
繰延税金資産の純額	1,971	2,417

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/05/25 12:58

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当期の財政状態
<資産>当事業年度末の資産は1,050億81百万円となり、前事業年度末に比べ78億89百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が13億31百万円、固定資産が65億57百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、現金及び預金が8億1百万円、商品が5億円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、減価償却費及び減損損失の計上などにより有形固定資産が41億7百万円減少したことや、投資有価証券が19億62百万円減少したことなどが主な要因であります。
<負債>当事業年度末の負債は886億91百万円となり、前事業年度末に比べ28億99百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が39億49百万円減少、固定負債が10億49百万円増加したためであります。流動負債の減少は、預り金が29億51百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億60百万円増加したものの、設備関係支払手形が52億31百万円、短期借入金が37億30百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が13億40百万円増加したことが主な要因であります。なお、当事業年度末の有利子負債は、311億20百万円となり、前事業年度末より8億30百万円減少いたしました。

2015/05/25 12:58

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	1,262百万円	1,325百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42	2
時の経過による調整額	24	25

2015/05/25 12:58

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成26年2月28日)
① 退職給付債務(百万円)	△3,909
② 年金資産(百万円)	3,144
③ 未積立退職給付債務(百万円)	△764

3 退職給付費用に関する事項

2015/05/25 12:58

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、GMSを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/05/25 12:58

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	1,136円55銭	870円25銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	14円20銭	△192円21銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/25 12:58