有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成26年2月28日)
① 退職給付債務(百万円)	△3,909
② 年金資産(百万円)	3,144
③ 未積立退職給付債務(百万円)	△764
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	452
⑤ 退職給付引当金(百万円)	△311

3 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
① 勤務費用(百万円)	163
② 利息費用(百万円)	72
③ 期待運用収益(百万円)	△31
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	115
⑤ その他(注)(百万円)	286
⑥ 退職給付費用(百万円)	606

(注)確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率	1.90%

③ 期待運用収益率

1.13%

④ 数理計算上の差異の処理年数
発生翌事業年度から10年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度で一括処理

当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2 退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,909	百万円
勤務費用	164
利息費用	74
数理計算上の差異の発生額	451
退職給付の支払額	△174
退職給付債務の期末残高	4,425

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,144	百万円
期待運用収益	49
数理計算上の際の発生額	134
事業主からの拠出額	267
退職給付の支払額	△174
年金資産の期末残高	3,421

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,425
年金資産	△3,421
未積立退職給付債務	1,003
未認識数理計算上の差異	678
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325

(4)退職給付に関連する損益

勤務費用	164
利息費用	74
期待運用収益	△49
数理計算上の差異の費用処理額	90
確定給付制度に係る退職給付費用	280

(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	58.5%
株式	14.6%
生命保険の一般勘定	11.5%
その他	15.4%
合計	100.0%

※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
(6)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	1.30%
長期期待運用収益率	1.58%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は244百万円であります。
4.退職金前払制度
退職金前払制度への要拠出額は42百万円であります。