有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2 退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	4,933	5,011
勤務費用	208	239
利息費用	44	40
数理計算上の差異の発生額	31	207
退職給付の支払額	△206	△200
退職給付債務の期末残高	5,011	5,297

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	3,628	3,894
期待運用収益	91	103
数理計算上の差異の発生額	37	50
事業主からの拠出額	344	324
退職給付の支払額	△206	△200
退職給付信託の設定	-	447
年金資産の期末残高	3,894	4,618

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,011	5,297
年金資産	△3,894	△4,618
未積立退職給付債務	1,117	678
未認識数理計算上の差異	752	763
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	△85

(4)退職給付に関連する損益
(百万円)

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	208	239
利息費用	44	40
期待運用収益	△91	△103
数理計算上の差異の費用処理額	138	145
確定給付制度に係る退職給付費用	300	320

(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
債券	53.8%	47.9%
株式	18.7%	28.8%
生命保険の一般勘定	14.2%	11.9%
その他	13.3%	11.4%
合計	100.0%	100.0%

(注) 1 その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託9.7%が含まれております。
(6)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎
	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.80%	0.70%
長期期待運用収益率	2.51%	2.67%

(注)なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度301百万円、当事業年度307百万円であります。
4 退職金前払制度
退職金前払制度への要拠出額は前事業年度38百万円、当事業年度31百万円であります。