建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	17,578	13,070	307	4,201
工具、器具及び備品	4	3	-	0

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	8,659	6,282	206	2,170
合計	8,659	6,282	206	2,170

② 未経過リース料期末残高相当額等

2018/05/21 10:40

#2 事業等のリスク

当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

2018/05/21 10:40

#3 固定資産の減価償却の方法

各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年

2018/05/21 10:40

#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	5百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0	―

2018/05/21 10:40

#5 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内訳

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	―百万円	7百万円
工具、器具及び備品	1	2

2018/05/21 10:40

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
建物	216百万円	187百万円
土地	2,772	2,417

上記に対応する債務

2018/05/21 10:40

#7 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	建物等	福岡県	5	370
店舗	建物等	熊本県	2	814
店舗	建物等	宮崎県	1	0
	合 計		8	1,185

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/05/21 10:40

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.資産除去債務の概要
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/05/21 10:40