固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/05/21 10:40

#2 事業等のリスク

(10)減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は11億14百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

2018/05/21 10:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/21 10:40

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	5百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0	―
土地	1,967	―
計	1,973	―

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	―百万円	7百万円
工具、器具及び備品	1	2
計	1	10

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/21 10:40

#7 業績等の概要

以上の結果、当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,320億76百万円(前期比98.2%)、営業利益は8億74百万円(同112.2%)、経常利益は13億77百万円(同145.4%)、当期純利益は1億1百万円(同24.9%)となりました。
なお、当期純利益が前期に比べ減少した主な要因としましては、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことによるものです。
<セグメント別の状況>[総合小売(GMS)事業]

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#8 減損損失に関する注記

(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.65%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
商品	72	68
有形固定資産	3,658	3,852
無形固定資産	351	373
投資有価証券	12	14

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,320億76百万円(前期比98.2%)、うち売上高は2,147億14百万円(同98.2%)、営業利益は8億74百万円(同112.2%)、経常利益は13億77百万円(同145.4%)、当期純利益は1億1百万円(同24.9%)となりました。
なお、当期純利益が前期に比べ減少した主な要因としましては、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことによるものです。
(2)財政状態の分析

2018/05/21 10:40

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	1,350百万円	1,333百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14	53
時の経過による調整額	24	23

2018/05/21 10:40