#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、SM・DS事業、GMS事業、及びHC事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマートドラッグ&フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/20 10:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当社は、今まで以上に地域のお客さまの豊かなくらしに貢献することを目的として、2020年9月1日付けにて、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合を行い、SM(スーパーマーケット)業態「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」155店舗、DS(ディスカウントストア)業態「ザ・ビッグ」25店舗、GMS(総合スーパー)業態15店舗、合計195店舗を承継し、314店舗を展開する新生イオン九州としてスタートしました。
緊急事態宣言が発令された第1四半期は、直営売場及び専門店の臨時休業や営業時間の短縮など、GMS(総合スーパー)の大型店を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。その中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、マスクの着用や入口での手指の消毒、3密の回避等、お客さまと一体となった感染拡大防止策を講じて地域のライフラインとして営業を継続し、衛生・健康増進、イエナカ需要などお客さまのニーズの変化、新たなニーズへの対応に取り組みました。このような地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めた結果、第2四半期以降の業績は、回復基調となりました。経営統合後において、売上構成比の高い食品、またお客さまの生活様式の変化に対応したホームセンター事業が好調に推移したことに加え、セルフレジの導入や販促のデジタルシフト、働き方改革、不動産コストの削減等、更なる店舗運営コストの低減に努めた結果、下半期の業績は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに計画を上回る推移となりました。
この結果、当期の経営成績は、営業収益 3,481億84百万円(前期比156.5%)、営業利益 31億39百万円(前期比501.8%)、経常利益 33億73百万円(前期比403.4%)、当期純利益 19億86百万円(前期比669.9%)と2020年10月7日に公表した業績予想を上回りました。
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