- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は「人間尊重の経営」を志向し、従業員の「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実することを人事の行動理念としています。
最大の資産である従業員の成長へのモチベーションを生み出し、企業の成長へとつなげるためには、従業員一人ひとりが、当社が描く未来と自身の未来の双方を見据えることが重要だと考えます。また、多様な人材がいきいきと自己実現できる環境・体制づくりを推進するため、多様な働き方の実現や自律的な学習・キャリアデザインの支援に取り組むとともに、今後の企業成長を支える人材の適材適所への配置を見据え、必要スキルを持つ人材の育成や専門性の高い人材の採用・教育に取り組んでまいります。
(戦略)
2025/05/22 10:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/05/22 10:20- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
2025/05/22 10:20- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/22 10:20 - #5 事業等のリスク
(6)情報セキュリティに関するリスク
当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。
しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
2025/05/22 10:20- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/22 10:20 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
2025/05/22 10:20- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/05/22 10:20- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/05/22 10:20- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/05/22 10:20- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/05/22 10:20 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/05/22 10:20- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/05/22 10:20- #14 減損損失に関する注記（連結）
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
2025/05/22 10:20- #15 監査報酬（連結）
ⅳ.監査役会における主な共有・検討事項
監査役会は、当事業年度は、主として1)ガバナンス状況、2)リスクへの対応、3)統合後のシナジー効果創出状況、4)棚卸資産及び重要な資産の管理、及び5)会計監査人による監査上の主要な検討事項の審査を、主な重点監査項目として取組みました。
また監査役会は、監査方針・計画、監査役等の業務分担、常勤監査役等の選定、監査役報酬協議、監査役会年次日程、取締役の職務執行監査、常勤監査役等の職務執行報告、会計監査人との連携、経営監査室との連携、四半期決算監査、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、取締役会議題の事前確認、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人による監査上の主要な検討事項の審査、会計監査人の評価、会計監査人の再任の審査、会計監査人による監査の相当性評価、株主総会議案内容の審査、監査報告書の作成等を実施しております。
2025/05/22 10:20- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | 当事業年度(2025年2月28日) |
| (1)繰延税金資産 | | |
| 未払金 | 337百万円 | 302百万円 |
| 賞与引当金 | 830 | 448 |
| 有形固定資産 | 8,019 | 7,922 |
| 無形固定資産 | 615 | 634 |
| 資産除去債務 | 1,244 | 1,273 |
| 繰延税金負債合計 | 503 | 608 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,497 | 7,661 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払金 | 337百万円 | 302百万円 |
| 賞与引当金 | 830 | 451 |
| 有形固定資産 | 8,025 | 7,928 |
| 無形固定資産 | 615 | 634 |
| 資産除去債務 | 1,247 | 1,281 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | 140 | 143 |
| 退職給付に係る資産 | 377 | 732 |
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 49 |
| 繰延税金負債合計 | 611 | 973 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,394 | 7,300 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待されるものの、2025年4月にアメリカ政府が発表した相互関税の発動による自動車や半導体など輸出産業への影響が懸念されます。また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、海外情勢の影響による物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況のなかで当社は、2024年度をスタート年度とする中期経営計画において、「私たちの『たからもの』 九州をもっと―。」というパーパス、そして当社の経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」の下、九州でNo.1の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」の取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。
2025/05/22 10:20- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)における国内経済は、物価高による家計の節約志向の高まりなどにより個人消費が伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化やM&Aによる寡占化の進行など、当社を含む九州のスーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は経営統合から3年が経過した2024年度をスタート年度とする新たな中期経営計画を推進しております。中期経営計画においては、「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.1の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の取り組みを通じて、企業価値向上を目指しております。
当期におきましては、食料品を中心とした生活必需品の物価高騰への対応を進めつつ、人件費や電気代等のコスト増加影響を低減するべく、店舗DX関連投資を積極的に推進し生産性の向上に努めました。また、成長事業における今後の高速出店に向けて新たな都市部小型店舗モデルの構築、マイクロプロセスセンター等を活用した商品供給体制の構築や店舗オペレーション効率改善等の取り組みを推進しました。
2025/05/22 10:20- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/05/22 10:20- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 期首残高 | 3,969百万円 | 4,090百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 137 | 88 |
| 時の経過による調整額 | 34 | 32 |
(注)( )の金額は内書きで1年内履行予定の
資産除去債務であり、流動負債のその他に表示しております。
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託の残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては1,928百万円及び797,100株、当連結会計年度末においては1,651百万円及び682,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/05/22 10:20- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 年金資産の期首残高 | 6,119百万円 | 7,086百万円 |
| 期待運用収益 | 294 | 292 |
| 退職給付の支払額 | △277 | △307 |
| 年金資産の期末残高 | 7,086 | 7,943 |
※「年金
資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金
資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/05/22 10:20- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/05/22 10:20- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
2025/05/22 10:20- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2025/05/22 10:20- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/05/22 10:20- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
に決定しております。
(2)資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/22 10:20- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 50,288 | 55,247 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 154 | 141 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (43) | (85) |
(注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり純
資産の算定上、期末の普通株式の数から除外する自己株式に含めております(前連結会計年度797,100株、当連結会計年度682,500株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
