(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20億5千7百万円の資金の収入(前連結会計年度は30億8千5百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で27億4千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は23億7千2百万円の資金の収入)、損害賠償金の受取による収入で1億6千1百万円の収入(前連結会計年度は1億4千5百万円の資金の収入)、仕入債務の増加による10億1千3百万円の資金の収入(前連結会計年度は仕入債務の増加による6億9千4百万円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による2億4百万円の資金の支出(前連結会計年度は5億6千8百万円の資金の支出)、利息の支払による1億1千5百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億3千万円の資金の支出)、法人税等の支払による7億4千3百万円の資金の支出(前連結会計年度は3億1千6百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/05/19 15:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2016/05/19 15:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,029千円、繰延ヘッジ損益が1千円、退職給付に係る調整累計額1,308千円それぞれ減少し、法人税等調整額が62,807千円、その他有価証券評価差額金が6,087千円それぞれ増加しております。4.連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,930千円、退職給付に係る調整累計額638千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,443千円、その他有価証券評価差額金が2,953千円それぞれ増加いたします。

2016/05/19 15:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2016/05/19 15:14