ダイユーエイト（2662）の売上高 - ホームセンター事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/05/19 15:14

#2 主要な設備の状況

4 上記中、不動産事業の設備は連結会社以外への賃貸設備であります。
5 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備(リース契約による賃借設備は除く)は、ホームセンター事業で土地42店舗、建物21店舗、不動産事業で土地、その他で土地3店舗、建物32店舗及び本部土地で、当設備の年間賃借料は2,500,028千円であります。
6 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2016/05/19 15:14

#4 事業の内容

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(ホームセンター事業)
住まいと暮らしに関連するDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品等を扱うホームセンターの営業及びこれらに付随する事業を営んでおります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/19 15:14

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「不動産事業」及び「子会社小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。

2016/05/19 15:14

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,931,269	41,896,439
「その他」の区分の売上高	8,389,110	9,093,400
セグメント間取引消去	△1,101,043	△1,309,426
連結財務諸表の売上高	42,219,336	49,680,413

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#8 従業員の状況（連結）

平成28年2月20日現在

セグメントの名称	従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]
ホームセンター事業	353[714]
不動産事業	3[0]

(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、外書きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#9 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは創立40周年を迎え「飛躍への起動づくりへの挑戦」をスローガンに掲げ、お客様にとって魅力的な商品提案、サービスレベルの向上、お客様第一主義を実践し、地域のお客様の豊かな生活の実現に向けて企業努力を続けてまいりました。また売上高1,000億円への挑戦という長期ビジョン実現に向けた成長戦略の一環として、1月に従来より業務・資本提携を行っていた株式会社リックコーポレーションとの間で「経営統合に関する基本合意」を締結し、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、商品調達、コスト面等においてシナジー効果を発揮させることにより、利益の最大化を目指す体制構築に向けた取組みを行っております。当連結会計年度における新規出店としまして、ホームセンター「ダイユーエイト」は3月に土浦おおつ野店(茨城県)、11月に田島店(福島県)を開店いたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は新発田店(開店3月 新潟県)、自転車専門店「ワンズサイクル」は、白河店(開店3月 福島県)を開設いたしました。またオフィス用品専門店「オフィスエイト」は3月に初の県外出店となる山形県米沢市に米沢店を開設いたしました。これにより当連結会計年度末の店舗数は、108店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は496億8千万円(前年同期比17.6%増)、連結営業利益は15億5千1百万円(同15.7%増)、連結経常利益は16億3千3百万円(同18.0%増)、連結当期純利益は9億2千4百万円(同14.0%増)となりました。
なお、前連結会計年度末において連結子会社としている株式会社日敷の損益計算書については当連結会計年度の期首より当社グループの連結損益計算書に含めております。

2016/05/19 15:14

#10 沿革

2 【沿革】

昭和51年4月	福島市に株式会社アサクラ設立。(資本金300万円)
平成20年3月	有限会社三春ファーム(福島県)から、ハーブ・苗・花等の生産及び販売等の事業を譲受け。物流の効率化とコスト低減を図るため、物流拠点を「福島流通センター」から福島県天栄村の「天栄流通センター」へ移動。
平成20年11月	株式会社ホームセンターアンゼン(茨城県)が営業するホームセンター事業の事業譲渡契約締結。
平成21年2月	株式会社DKYコーポレーション(連結子会社、資本金5,000万円)を設立し、株式会社大国屋(茨城県)が運営するホームセンター2店舗の土地建物賃貸借契約を締結。

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#11 生産、受注及び販売の状況

3 ホームセンター事業における単位当たり売上高の内容は、次のとおりであります。

摘 要	前連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)		当連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)
	金額等	前年同期比(%)	金額等	前年同期比(%)
売上高	34,145,763千円	100.3	34,485,926千円	100.9
平均売場面積1㎡当たり売上高	178,074㎡191千円	95.3	193,476㎡178千円	93.0
平均従業員数1人当たり売上高	1,088人31,383千円	96.8	1,067人32,320千円	103.0

(注)1.売場面積は「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は22億4千5百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ホームセンター土浦おおつ野店(茨城県)、ホームセンター田島店(福島県)、計2店舗の開設を中心とする総額10億8千1百万円の投資を実施しました。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度末において連結子会社としている株式会社日敷の損益計算書について当連結会計年度の期首より当社グループの連結損益計算書に含めております。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、496億8千万円(前連結会計年度は、422億1千9百万円)となり、前連結会計年度に比較して74億6千1百万円増加いたしました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは福島県、栃木県、山形県及び宮城県において賃貸用の建物等を有しております。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,649千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は245,945千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#15 配当政策（連結）

当事業年度の配当は、年間配当金を1株当たり26円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会決議により、毎年8月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

一方、リックコーポレーションは、「人のために尽くす企業である」ことを経営理念とし、楽しいショッピングと潤いのある暮らしを追求する“暮らしとペットに関する生活革新企業”として、岡山県を中心とした同社の営業地盤において確固たる地位を確立してまいりました。
両社は、双方の営業地盤である福島県・岡山県を支える社会的なインフラとして経営基盤を一層強固なものとし、社会への貢献を継続していくために、相互の企業価値を高め、かつお客様に対して更なるサービス提供することを目的として、平成21年3月24日に業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、共通する事業であるホームセンター事業に関し、商品の共同開発、共同調達及び人事交流等を通じて事業提携を行っております。また、リックコーポレーションが展開するペット事業についても業務提携を行い、ペット事業での全国展開を図り、両社による100店舗体制を目指す等極めて良好な関係にあります。
こうした中、両社は、これまでの提携・協力関係を大きく前進させ、更なる「攻めの経営戦略」を推進していくとの共通認識のもと、事業規模の拡大を図ることはもとより、両社の強みを持ち寄って最大化し、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、対等の精神に則り経営統合を行うこととしたものです。

2016/05/19 15:14