長期借入金

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年2月20日)

2015/04/02 16:23

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

c.短期借入金

相手先	金額(千円)
小計	2,750,000
1年以内返済予定長期借入金	2,392,451
合計	5,142,451

d.設備関係支払手形
(イ)相手先別内訳

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#3 事業等のリスク

(7) 有利子負債残高について
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、第38期連結会計年度末の有利子負債残高は、119億5千5百万円(連結ベース)、有利子負債比率は42.9%(有利子負債残高/総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及び平成24年6月22日に契約締結したコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報について

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,174,000	2,750,000	0.727	―
1年内返済予定の長期借入金	2,184,267	2,392,451	1.294	―
1年内に返済予定のリース債務	234,211	306,782	―	―

(注) 1 平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月20日)
短期借入金	717,750千円	1,400,000千円
1年以内返済予定長期借入金	1,436,464 〃	1,534,965 〃
長期借入金	3,263,836 〃	3,886,804 〃
預り保証金	333,443 〃	314,582 〃

(注) 一括決済システム(併存的債務引受方式)の極度額に対して、たな卸資産を担保に供しております。
(3) 取引保証金等の代用として供している資産

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億7千7百万円の資金の収入(前連結会計年度は2億3千1百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による5億7千6百万円の資金の収入(前連結会計年度は3億3千9百万円の資金の収入)長期借入れによる収入で35億円の資金の収入(前連結会計年度は18億円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、長期借入金の返済による支出に23億8千6百万円(前連結会計年度は22億7千9百万円の資金の支出)、リース債務の返済による支出に2億4千7百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の資金の支出)、社債の償還による支出に1億1千万円(前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出)、配当金の支払による1億5千3百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億4千7百万円の資金の支出)等に資金が使用されたこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は83億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比較して8億1千4百万円増加しました。その主な要因は、社債の減少(前連結会計年度末比1億1千万円の減少)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比9億5百万円の増加)等によるものです。
(純資産の部)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年4ヶ月後であります。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。預り保証金は、主にテナントの賃貸借契約によるものです。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、4.会計処理基準に関する事項に記載されている「(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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