当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は20億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比較して6億6千9百万円増加しました。これは営業活動により30億8千5百万円の資金が得られましたが、投資活動により5億1千7百万円の資金が使用され、財務活動により18億9千8百万円の資金が使用されたことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30億8千5百万円の資金の収入(前連結会計年度は17億4千1百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で23億7千2百万円の資金の収入(前連結会計年度は21億8千1百万円の資金の収入)、損害賠償金の受取による収入で1億4千5百万円の収入(前連結会計年度は3億2千7百万円の資金の収入)、仕入債務の増加による6億9千4百万円の資金の収入(前連結会計年度は仕入債務の減少による3億5千7百万円の資金の支出)等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による5億6千8百万円の資金の支出(前連結会計年度は5億2百万円の資金の支出)、利息の支払による1億3千万円の資金の支出(前連結会計年度は1億3千7百万円の資金の支出)、法人税等の支払による3億1千6百万円の資金の支出(前連結会計年度は6億2千7百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
2015/05/20 14:51
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