長期借入金
連結
- 2015年2月20日
- 56億1234万
- 2016年2月20日 +13.4%
- 63億6439万
個別
- 2015年2月20日
- 55億5676万
- 2016年2月20日 -2.47%
- 54億1965万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。2016/05/19 15:14
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年2月20日) - #2 事業等のリスク
- (7) 有利子負債残高について2016/05/19 15:14
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、第40期連結会計年度末の有利子負債残高は、109億8千2百万円(連結ベース)、有利子負債比率は32.7%(有利子負債残高/総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及び平成26年6月20日に契約締結したコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報について - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/05/19 15:14
(注) 1 平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率によっております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,200,000 1,400,000 0.622 ― 1年内返済予定の長期借入金 2,526,694 1,933,892 1.104 ― 1年内に返済予定のリース債務 360,657 367,220 ― ―
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 上記に対応する債務2016/05/19 15:14
(3) 取引保証金等の代用として供している資産前連結会計年度(平成27年2月20日) 当連結会計年度(平成28年2月20日) 短期借入金 1,322,000千円 801,250千円 1年内返済予定の長期借入金 1,493,764 〃 1,261,974 〃 長期借入金 3,772,114 〃 4,581,453 〃 長期預り保証金 295,722 〃 276,862 〃
- #5 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2016/05/19 15:14
財務活動によるキャッシュ・フローは1億7千5百万円の資金の支出(前連結会計年度は18億9千8百万円の資金の支出)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入で26億円の資金の収入(前連結会計年度は23億5千万円の資金の収入)、株式発行による収入で11億3千5百万円の資金の収入により資金が得られましたが、一方で、短期借入金の減少による8億円の資金の支出(前連結会計年度は12億円の資金の支出)、長期借入金の返済による支出に24億4千万円(前連結会計年度は24億8千5百万円の資金の支出)、リース債務の返済による支出に3億8千3百万円(前連結会計年度は2億9千8百万円の資金の支出)、社債の償還による支出に9千万円(前連結会計年度は1億1千万円の資金の支出)、配当金の支払による2億1千2百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億5千4百万円の資金の支出)等に資金が使用されたこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2016/05/19 15:14
当連結会計年度末における固定負債の残高は94億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比較して6億7千7百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比7億5千2百万円の増加)等によるものです。
(純資産の部) - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。2016/05/19 15:14
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年4ヶ月後であります。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。長期預り保証金は、主にテナントの賃貸借契約によるものです。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、4.会計処理基準に関する事項に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。