当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は28億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比較して7億3千6百万円増加しました。これは営業活動により20億5千7百万円の資金が得られましたが、投資活動により11億4千4百万円の資金が使用され、財務活動により1億7千5百万円の資金が使用されたことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20億5千7百万円の資金の収入(前連結会計年度は30億8千5百万円の資金の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で27億4千1百万円の資金の収入(前連結会計年度は23億7千2百万円の資金の収入)、損害賠償金の受取による収入で1億6千1百万円の収入(前連結会計年度は1億4千5百万円の資金の収入)、仕入債務の増加による10億1千3百万円の資金の収入(前連結会計年度は仕入債務の増加による6億9千4百万円の資金の収入)等により資金が得られましたが、一方で、たな卸資産の増加による2億4百万円の資金の支出(前連結会計年度は5億6千8百万円の資金の支出)、利息の支払による1億1千5百万円の資金の支出(前連結会計年度は1億3千万円の資金の支出)、法人税等の支払による7億4千3百万円の資金の支出(前連結会計年度は3億1千6百万円の資金の支出)等により資金が使用されたこと等によるものです。
2016/05/19 15:14
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