ダイユーエイト（2662）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成26年5月16日の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年5月16日開催の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成26年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	75,000株を1年間の上限とする。新株予約権の個数750個を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、付与株式数という。)を100株とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

②平成26年5月16日の取締役会において決議されたもの

2016/05/19 15:14

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権
会社名	株式会社ダイユーエイト	株式会社ダイユーエイト
決議年月日	平成26年5月16日	平成27年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)6名	当社の取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 23,300株	普通株式 20,800株
付与日	平成26年6月10日	平成27年6月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成26年6月11日～平成56年6月10日	平成27年6月11日～平成57年6月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/05/19 15:14

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/05/19 15:14

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2016/05/19 15:14

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

2016/05/19 15:14

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式移転比率の算定の基礎、算定の経緯、算定機関との関係につきましては、平成28年1月21日付公表でお知らせした内容から変更はございません。
(4)完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際して、ダイユーエイトが既に発行している新株予約権については、各新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当て交付いたします。また、今後、本経営統合の効力発生日以前に新株予約権を発行する場合には、各新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当て交付いたします。

2016/05/19 15:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年2月20日)	当連結会計年度末(平成28年2月20日)
純資産の合計額から控除する金額(千円)	997,993	1,025,354
うち新株予約権(千円)	14,119	27,723
うち少数株主持分(千円)	983,873	997,631

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
普通株式増加数(株)	16,320	37,843
(うち新株予約権(株))	16,320	37,843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2016/05/19 15:14